定例研修会最近の演題
  演題
08/06 国内優先権の効果について
08/07 安富国際特許事務所開業における経験考察
08/07 技術第2グループ第2チームの業務内容について
08/08 特許法第30条の規定とその手続
08/08 外国事務手続きの概略について
08/09 平成20年度特許法改正の概要
08/09 実例無効審判事件の概略
08/10 英文レターの基礎の基礎
08/10 国内事務の所有情報の提供
08/11 極私的明細書作成術
08/11 米国における“Responsibility”と“Fairness”の意味するもの
08/12 中国、韓国への出願、OA対応時の留意点
09/01 クレーム解釈(内部証拠と外部証拠)−フィリップス大合議判決−
09/02 コンピーュタ・ソフトウエア関連発明について
09/02 技術第1グループ第1チームにおける米国出願用明細書
09/03 所内ネットワークの概要
09/09 高品質の技術翻訳のために
09/11 主要顧客の技術分野紹介
09/12 年末調整、所得税の求め方
10/01 IDSについて
10/02 米国の基本的判例及び重要判例
10/04 各顧客の早期権利化の試み
10/05 受注から請求までの手続の流れ
10/07 図面作成時の注意点
10/08 国内事務 間違いやすい手続・煩雑な手続などの紹介
10/09 各国特許制度入門
10/10 翻訳業務について
10/11 意見書の書き方
11/01 EP出張報告
11/02 CN出張報告
11/04 US出張報告
11/10 特許制度と特許事務所の役割
11/11 JPの意見書作成
11/12 顧客の技術内容
12/1 弁理士試験ガイダンス
12/2 米国特許制度入門
12/4 米国特許法112条第2段落について
12/5 Navi Officerの便利な機能
12/7 米国のアピール、プレアピールについて
12/8 年金、社会保険制度概論
12/10 FD案件について
12/12 審査官との面接及び電話、ファクシミリ等による連絡
13/3 顧客との打合せの技術
13/6 ID出張報告
13/9 単一性及びシフト補正の審査基準の改訂について
13/11 NISA(ニーサ):少額投資非課税制度と活用方法について
13/11 年末調整と確定申告について
13/12 英文レターについて
14/6 IDSについて
14/7 高品質の技術翻訳のために
14/11 各国特許制度
15/6 特許発明に対する発明者、知財部門、特許事務所の貢献
16/1 2015年特許実務重要事項のまとめ
16/3 日本知的財産協会 2015年度米国研修 参加報告
16/7 各国代理人一覧表について
17/2 2016年特許実務重要事項のまとめ
17/6 OA対応から考えるUSとJPの違い
18/11 日本特許制度に関する最近のトピック
18/11 中国出張報告(中国特許年会、日本知的財産協会の海外研修)
18/11 中国特許実体審査及び審判の紹介各国代理人一覧表について