定例研修会最近の演題 |
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演題 |
08/06 |
国内優先権の効果について |
08/07 |
安富国際特許事務所開業における経験考察 |
08/07 |
技術第2グループ第2チームの業務内容について |
08/08 |
特許法第30条の規定とその手続 |
08/08 |
外国事務手続きの概略について |
08/09 |
平成20年度特許法改正の概要 |
08/09 |
実例無効審判事件の概略 |
08/10 |
英文レターの基礎の基礎 |
08/10 |
国内事務の所有情報の提供 |
08/11 |
極私的明細書作成術 |
08/11 |
米国における“Responsibility”と“Fairness”の意味するもの |
08/12 |
中国、韓国への出願、OA対応時の留意点 |
09/01 |
クレーム解釈(内部証拠と外部証拠)−フィリップス大合議判決− |
09/02 |
コンピーュタ・ソフトウエア関連発明について |
09/02 |
技術第1グループ第1チームにおける米国出願用明細書 |
09/03 |
所内ネットワークの概要 |
09/09 |
高品質の技術翻訳のために |
09/11 |
主要顧客の技術分野紹介 |
09/12 |
年末調整、所得税の求め方 |
10/01 |
IDSについて |
10/02 |
米国の基本的判例及び重要判例 |
10/04 |
各顧客の早期権利化の試み |
10/05 |
受注から請求までの手続の流れ |
10/07 |
図面作成時の注意点 |
10/08 |
国内事務 間違いやすい手続・煩雑な手続などの紹介 |
10/09 |
各国特許制度入門 |
10/10 |
翻訳業務について |
10/11 |
意見書の書き方 |
11/01 |
EP出張報告 |
11/02 |
CN出張報告 |
11/04 |
US出張報告 |
11/10 |
特許制度と特許事務所の役割 |
11/11 |
JPの意見書作成 |
11/12 |
顧客の技術内容 |
12/1 |
弁理士試験ガイダンス |
12/2 |
米国特許制度入門 |
12/4 |
米国特許法112条第2段落について |
12/5 |
Navi Officerの便利な機能 |
12/7 |
米国のアピール、プレアピールについて |
12/8 |
年金、社会保険制度概論 |
12/10 |
FD案件について |
12/12 |
審査官との面接及び電話、ファクシミリ等による連絡 |
13/3 |
顧客との打合せの技術 |
13/6 |
ID出張報告 |
13/9 |
単一性及びシフト補正の審査基準の改訂について |
13/11 |
NISA(ニーサ):少額投資非課税制度と活用方法について |
13/11 |
年末調整と確定申告について |
13/12 |
英文レターについて |
14/6 |
IDSについて |
14/7 |
高品質の技術翻訳のために |
14/11 |
各国特許制度 |
15/6 |
特許発明に対する発明者、知財部門、特許事務所の貢献 |
16/1 |
2015年特許実務重要事項のまとめ |
16/3 |
日本知的財産協会 2015年度米国研修 参加報告 |
16/7 |
各国代理人一覧表について |
17/2 |
2016年特許実務重要事項のまとめ |
17/6 |
OA対応から考えるUSとJPの違い |
18/11 |
日本特許制度に関する最近のトピック |
18/11 |
中国出張報告(中国特許年会、日本知的財産協会の海外研修) |
18/11 |
中国特許実体審査及び審判の紹介各国代理人一覧表について |
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