１）　近年、知的財産の重要性が叫ばれてきました。職務発明の高額対価の請求などでマスメディアも大きく取り上げるようになりました。各メーカーでは、新製品の投入が新しい価値を生み収益向上に寄与する多数の実例に接することができるし、ここ数年でも多くの実例商品が市場に送り出されています。研究・開発を重視する会社では、常に知的財産権の取得を至上命題としているのです。

２）　弁理士とは、日本国特許庁への対応を業とする職業、その弁理士が働く場所が「特許事務所」です。しかし、いちがいに「特許事務所」といっても、それぞれの特徴があります。「安富国際特許事務所」は、主として在阪の大手化学メーカーを顧客としていて、その研究・開発の成果を権利化するために、日本国特許庁を初めとする全世界の特許庁への手続を専門的に行っています。そこで、顧客数が多い、全世界を対象としているので英語を国語と同様の言語として仕事をしている、などの点が特徴となりますが、他の特許事務所ではそれぞれの特徴を有していて、むしろ、安富国際特許事務所のこのような特徴は特許事務所の中では珍しいものです。

３）　「弁理士」は専門家への登竜門ではありますが当所やその顧客会社では弁理士のみが活躍しているわけではありません。企業がグローバルな権利化を志向している現在では、日本国における権利化だけをターゲットとすることはなく、世界全体が相手となります。当所の顧客の中には、日本よりもむしろ米国を権利化国の最重要国と位置づけている会社もあります。当所では、実務に習熟した弁理士のほか、英語に熟達し国内制度にも明るい技術者、日英、英日の翻訳に高い能力を有する技術翻訳者、外国法制度を熟知した外国事務専任職、国内実務に精通した国内事務専任職等の方々が、有機的に助け合って活動しています。

４）　「知的財産」には、特許のほかに意匠も商標もありますが、特許のみを取り扱う特許事務所もあります。発明の権利化には多くの経験と多彩な知識が必要であり、全世界の特許制度に精通するだけでも、専門性の取得に多くの時間と類まれな努力とが必要となります。そこで、より専門的な「特許事務所」を企業では求め始めているのです。